政策

Vision
「Diversity & Inclusion」

誰もが生きがいを感じ、自分らしく暮らしていける品川へ

Message
「新時代のしながわへ　区民とともに進める区政へ」

私、森沢きょうこは誰もが生きがいを感じ、自分らしく暮らしていける社会をつくります。  
こどもの笑顔にあふれ、若者が輝く街。
子育て世代、現役世代がイキイキと働き、暮らす街。
高齢者や障がい者も誰もが安心して生活する街。
歴史や伝統、文化を大切にしながら、新しいものを生み出す街。
多様性が尊重される街には、人が集まり、賑わいが生まれ、地域経済は元気になります。  
強く、優しく、愛される、新時代のしながわを
森沢きょうことともに、つくっていきましょう！

≪森沢きょうこの１００の政策≫

１
一人ひとりをささえ、伸ばす
子育て・教育で選ばれるしながわ

≪出産・育児≫

01. 出産・育児に関する支援について、所得制限の撤廃を目指します。NEW
※区独自の財源が確保でき次第、国や都に先行して所得制限を取り除きます。なお、今回示した無償化政策に必要な財源(=約19億円)については、区役所建替え費用の削減や都議として推進してきた無駄の削減により実現可能です。

02. 第二子以降の保育料を無償化　※所得制限なし

03. ０歳児へのおむつ宅配(無料)で見守りとつながりを強化　※所得制限なし

04. 小中学校給食の無償化で家計を支援　 ※所得制限なし

05. すまいるスクールに仕出し弁当を導入し、子育て家庭の負担を軽減

06. 高校生までの子ども医療費を無償化　※所得制限なし

07. 国・都との連携で出産費用の実質無償化へ
※都では出産応援事業として10万円相当の支援があり、国では出産育児一時金の増額が検討されています。

08. 令和6年度開設予定の区立児童相談所を軸に、児童虐待ゼロを目指します。NEW

09. マイ助産師制度や宿泊型産後ケア施設の整備など、妊娠・出産・産後を切れ目なく支援

10. ペアレントトレーニングの充実で、より良い親子関係の構築を　NEW

11. 保育所等入所申請をデジタル化し、利便性を向上

12. 保育所入所基準を見直し、フリーランス等も入所しやすい仕組みへ

13. 認可外保育施設に通う児童への保育料支援の増額を検討 NEW

14.「みんなの保育園」モデル事業を実施し、子育て家庭と地域のつながりを強化

15. ベビーシッター支援など、保護者の就労によらない多様な保育サービスを推進

16. 多胎児育児への支援を強化

17. 医療的ケア児を含め特別な支援が必要な子どもへの支援を強化

18. ヤングケアラー支援に向けて、学校と福祉の連携を強化

19. ひとり親への丁寧な支援、養育費確保支援事業の実施

20. 企業等と連携して、不妊・不育治療を受けやすい環境づくりを

≪教育・学校≫

21. 小中一貫校に先端的な教育をモデル導入するとともに、その成果を全校に広げ、教育の質を向上
※先端的な教育では、STEAMやイエナプラン、国際バカロレアなどの他自治体で実績のある先行事例を参考にします。

22. タブレットの有効活用で、一人ひとりの能力や特性に合わせた学習を支援

23. フリースクール等と連携して不登校児童を支援するとともに、学校に通えなくても学べる環境を確保

24. 学校における外部人材の活用や保護者相談窓口の設置で、教職員の負担を軽減し、教育の質を向上

25. いじめの早期把握と解決のための専門部署を設置し、安心して通える環境を

26. 東京都の塾代助成制度の拡充やNPO等と連携した学習支援を

27. 小中学校からの適切な性教育を導入し、性や生命、健康に関する正しい知識を

28. 児童・生徒参加型の学校運営により、ブラック校則の見直しなど自己決定の機会を

29. 小中一貫校において制服選択制を導入

30. プレイパーク、インクルーシブ公園の整備・拡充で、子ども達の遊びの質を向上

31. 障がいのある児童・生徒への丁寧な就学相談を

32. 障がいのある児童・生徒の副籍交流を促進(在籍校と特別支援学校との交流)

33. 発達障がいの子どもも含めた療育環境を整備して、就学前から一人ひとりの発達を支援

34. 特別支援学級の充実とチームティーチングの導入で発達を支援

35. 放課後等デイサービスの送迎を支援

36. すまいるスクールと幼保・小学校との連携強化で、小1の壁を打破するとともに、第三者評価の導入で学童の質を向上

37. 将来的な少人数学級や自由進度学習を目指した学校運営体制の整備を

38. 教育委員の公募により、学校教育にも民間の視点を導入

39. スクールソーシャルワーカーの効果的な配置などにより、家庭と学校、福祉のつながりを強化し、誰一人取り残さない教育を　NEW

２
高齢者も障がいのある方も
誰もが安心を実感できるしながわ

≪高齢者福祉・障害者福祉≫

40. 高齢者介護サービスの定員を増やし、高齢者も地域で安心して暮らせる環境を整備

41. 特定養護老人ホームや都市型軽費老人ホームなどの整備で、高齢者の暮らしに安心を

42. 認知症高齢者向けグループホームを100名分追加整備し、23区でも高水準の整備率へ NEW

43. フレイル・認知症に関する専門部署を設置し、健康長寿社会を実現 NEW

44. 多職種連携、組織横断の地域包括ケアシステムの構築により、高齢者が地域で安心して暮らせる体制を整備　NEW

45. タクシーチケットやオンデマンド交通で高齢者の移動を支援

46. こども食堂やシニア食堂、一人暮らしの高齢者への配食サービスを支援し、交流の促進と見守りの強化を NEW

47. 新区役所に障がい者就労カフェを設置し、共生社会をリード

48. 超短時間雇用やソーシャルファームなど、就労困難者の多様な働き方を支援

49. 障がい者の相談支援事業所を充実

50. 障がい者グループホームを100名分追加整備し、親なき後も安心の暮らしを

≪ジェンダー平等・動物福祉≫

51. 東京都パートナーシップ宣誓制度の活用で、LGBTQフレンドリー社会を

52. 生理や更年期などの女性特有の健康課題に関する啓発や支援を充実

53. 思春期の若者が性や体の悩みを気軽に相談できるユースクリニックの設置を推進

54. 男性の家事・育児参画を支援

55. 殺処分ゼロ協力店制度の創設で動物福祉の向上を

56. 地域住民と行政、ボランティア三者協働で地域猫活動を推進し、動物との共生社会を

３
歴史と伝統を未来へつなぐ街づくり
経済と環境が両立するSDGsしながわ

≪街づくり・地域活性化≫

57. 官民連携手法の導入で、区役所建替え費用に要する区民負担を実質200億円軽減 NEW

58. 区民による区役所跡地活用検討委員会を設置し、区民ニーズを叶える街づくりを推進 NEW

59. 東京と地方、世界をつなぐ産業創造拠点を整備し、イノベーションを推進　NEW

60. 東京都や周辺自治体と連携し、スポーツ・eスポーツ、ライブ・エンタメを振興　NEW

61. 歴史や文化、アートを活かした周遊観光を活性化 

62. 目黒・五反田から天王洲へと続く水辺空間を活かした舟運観光を活性化 

63. 都と連携した目黒川の水質改善・美化活動を推進

64. 都立林試の森公園周辺を、誰にとっても過ごしやすいインクルーシブな環境に整備

65. Park-PFIを活用して、カフェ設置などで魅力的な公園づくりを

66. 閉鎖型喫煙所の整備促進などにより、望まない受動喫煙を防止 NEW

67. 旧東海道などの歴史と文化をめぐる品川区民マラソンを開催

68. プレミアム商品券やデジタル地域通貨で、商店街をはじめとした地域経済を活性化

69. 五反田バレーのスタートアップなどと連携し、地域課題解決型のイノベーションを推進

70. 女性の再就職やMUSAKOHOUSEを拠点にした起業を後押し

71. NPOや民間支援団体と連携し、居場所の確保や学習支援などを支援

72. シェアリングエコノミーを推進し、暮らしの困りごとを解決

73. 八潮地域の自然豊かな環境を活かす持続可能な街づくりとアクセス向上を NEW

≪SDGs≫

74.「SDGs未来都市」に向けた取組を推進

75. 民間企業等のSDGsアクションやエシカル(倫理的)消費を促進

76. プラスチック製品のリサイクルなどによるゴミ減量や、もったいない店の拡大などによるフードロスゼロ運動を推進

77. マイ農園の拡充や地方と連携したマルシェの推進で、新鮮で安心の食卓を

78. 区有施設における再生可能エネルギー利用や公用車の電気自動車への移行を推進

≪災害対策≫

79. 危機管理専門官を中心に、地震や風水害、感染症対策などに対する危機管理体制を強化

80. 都と連携した無電柱化の推進や都市強靭化で、地震や風水害に強い安全な街づくりを

81. 木造住宅密集地域を中心に耐震化を推進 ※2000年以前の新耐震基準建築物も含む

82. 首都直下地震などに備え、マンション防災を推進

83. 東京都や民間企業と連携し、帰宅困難者対策を推進

84. 高齢者や障がい者など、一人では避難できない方向けの要支援個別支援計画策定を支援

85. 妊婦や障がい者、ペットにも優しい避難所運営マニュアルを整備

86. 首都直下地震などを想定した避難訓練のアップデート

４
区民とともに進める
新時代のしながわ

≪区政改革≫

(再掲)官民連携手法の導入で、区役所建替え費用に要する区民負担を実質200億円軽減　NEW

87. 区長給与・退職金をを２割カットし、区民とともに進める区政をリード

88. 徹底した情報公開と事業評価でムダを削減し、毎年1%＝約20億円の財源を捻出

89. 民間からデジタル専門人材を登用し、区役所サービスの利便性を向上

90. お悔やみ、離婚、障がい福祉等のワンストップサービスを実現

91. LINE等を活用し、区役所に来なくても手続きが完了する仕組みを構築

92. アプリ等を用いた区民のご意見箱を設置し、区民の声を直接聞く仕組みを構築

93. 東京都の取組を参考に、区民による政策提案制度を創設 NEW

94. 職員のアイディアや気づきをカタチにする職員提案事業制度を設置

95. 区内中小企業の協力のもと、区役所と民間の相互交流や研修を促進

96. 審議会や協議会等における男女の比率をそれぞれ40％以上に

≪その他≫

97. 羽田新飛行ルート対策では、全区民アンケートを実施し、地域ごとの影響やニーズを的確に把握したうえで、固定化回避の早期実現を含む解決策を国に働きかけ

98. 医療専門職を登用し、新型コロナ第8波対策はじめ感染症対策を強化

99. コロナ禍に失われた子ども達の成長機会やシニアの交流機会を取り戻すべく、感染症対策マニュアルを再整備

100. 物価高騰対策として、区独自に子育て3つの無償化や高齢者向け配食サービスを行うとともに、国や都と連携して、電気代やガス代など生活困窮者の暮らしを支援